一万光年の溜息

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が最近５億ドルを中国株式に投じようとして拒絶されていたことについて、公表されていない投資先についての憶測が飛び交っている。最有力候補は中国大手銀行の一つ中信銀行。ただし、中信銀行はそのような情報を受け取っていない、として、これを否定した。

バフェット氏が最近５億ドルを中国株式に投じようとして拒絶されていたことについては、同氏が米ＣＮＢＣの取材を受けて語ったもので、投資しようとした業界、個別銘柄の名称などには触れず、「今回の試みは非常に有意義だった。環境が整えば、大規模な投資を行うことになるだろう」と再投資を示唆した発言をしていた。

バフェット氏が５億ドルの投資を試みたのは中信銀行――このような噂が中国現地メディアを駆け抜けた。憶測の根拠として、業績が好調であること、中国の金融開放は米国の方針がかなり色濃く反映されていること、先日同行の親会社、中信集団が米有力投資銀行のベアー・スターンズへの出資を検討していたこと、などが挙げられている。

中信銀行の２００８年１−６月中間決算では、最終利益は前年同期と比べて１６２．６％増の８４．１７億元（約１２６２億円）。事前予想をはるかに超える大幅な増益を実現していた。中信銀行は、上海と香港にそれぞれ上場しており、香港のＨ株株価は２６日、前日比２．３６６％高の４．７６香港ドルで引けた。直近のＰＥＲ（株価収益率）は１８倍程度。

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が最近５億ドルを中国株式に投じようとして拒絶されていたことが分かった。同氏が米ＣＮＢＣの取材を受けて語ったもの。そのインタビューで同氏は再三、中国の相場が今が狙い目であることを語っていたという。新華社はじめ、中国現地メディアが伝えた。

同氏が投資しようとした業界、個別銘柄の名称などは語らなかったという。ただし、「今回の試みは非常に有意義だった。環境が整えば、大規模な投資を行うことになるだろう」と語ったという。

特に中国の現行の外資制限に関する政策に触れて、現在、中国国内では（外資が）自由に株式を売買できないと指摘。再投資を示唆した前言のタイミング、「環境が整えば」という条件について暗に示した形となった。

現地メディアでは同氏が以前５億ドルで中国石油天然気（ペトロチャイナ）に投資、数年後に３５億ドルの利益を出して売却していることに触れた。日本の中国株投資家にとってはあまりにも有名な「伝説」となっている。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２２日、米経済は依然として景気後退期にあり、２００９年までに回復する可能性は低いと指摘した。ただ、米株式は１年前よりも「魅力的」になっているとの見方を示した。　

同氏はＣＮＢＣとのインタビューで、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、低成長見通し・インフレ高進・信用状況の悪化に直面した景気を刺激する「魔法の杖」を持っているわけではないと指摘。「私の判断では、今後５カ月以内に（米景気が）改善する見込みはない」と述べた。　

同氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、一時の２１０億ドルあったドル安を見込んだポジションをすべて解消したことを明らかにした。

米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）については、政府が救済に乗り出した場合、株式が無価値になる可能性はかなり高いとの認識を示した。

両社は「大き過ぎてつぶせない」とし、独立した会社としては「もはやこれまでだ」と述べた。また「実際のところ純資産がない」と語った。

両社支援に関わるための打診は受けていないとし、民間セクターが支援するには規模が大きすぎるとの見方を示した。両社が発行・保証する債券に関しては、投資家には「何も起こらない」と述べる一方で「普通株や優先株は別問題だ」と語った。

資産家ウォーレン・バフェット氏は22日、米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで、同氏率いる保険・投資会社のバークシャー・ハサウェイが米大手ビールメーカー、アンハイザー・ブッシュの持ち株のうち65％を、ベルギーの同業インベブへの身売り合意前に売却したのは「間違いだった」と語った。インベブは１株当たり70ドルでアンハイザーを買収することに合意している。

バフェット氏は「思い返せば、アンハイザーの持ち株の一部を売却したのは間違いだった」と述べた。同氏によると、バークシャーはアンハイザーとインベブが買収に合意した７月14日以前に持ち株を売却しており、このときの売却額は１株当たり平均61−62ドルだった。

米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる資産家ウォーレン・バフェット氏は22日、米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、米住宅金融投資会社ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の純資産は「ゼロ」だと発言した。

同氏はさらに、独立企業としての両社は「終わっている」と語り、独立して存続することは難しいとの見解を示した。ファニーとフレディは今まで、「通常の制限に縛られることなく資金を借り入れることができた。連邦政府の白紙小切手を与えられていたためだ」と論評した。

ファニーメイとフレディマックの株は21日のニューヨーク市場で20年ぶり安値に沈んだ。政府が救済に乗り出せば、既存株の価値が消失するとの懸念がくすぶっている。ポールソン米財務長官は先月、両社への資金注入の権限を得た。

バフェット氏は、ファニーメイとフレディマックは販売する商品の価格設定を誤ったとし、「存続しているのは政府が後ろ盾になっているからだ」と指摘した。バークシャーは2001年ごろまでフレディマックの上位株主だったが、そのころに同社の経営方針が適切でないことが明らかになったと語った。

バフェット氏はフレディマックがリスクを膨らませていることに危惧（きぐ）を抱くまでは、同社株8.5％を保有していたという。同氏は2005年に、ファニーメイとフレディマックが住宅ローンの買い取りをやめても「世界の終わりというわけではない」と発言していた。

同氏はまた、米銀ウェルズ・ファーゴとクレジットカード会社アメリカン・エキスプレス（アメックス）株を買い増した可能性を示唆したが、明言はしなかった。

　　　　　　　　　　　　　次の破たんあり得る

バフェット氏はまた、年内にさらに金融機関が破たんする可能性があるとの見方を示した。投資銀行の支払い能力についてうわさを広める行為には罰則を科すべきだとの考えを示し、「明日までと言われて、債務をすべて払える投資銀行などない」と述べた。

同氏は中国企業に対して「比較的最近に」、５億ドル（約550億円）での株式取得案を提示したと明らかにした。提案は拒否されたという。提案先の企業名は明らかにしなかった。また、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とともにカナダのオイルサンド抽出の現場を訪れたが、現時点では具体的な投資は考えていないと語った。

バフェット氏は買収する企業を求めて今年、欧州を歴訪した。22日のインタビューでは、本物の投資機会というよりは経営難企業から支援を求められるケースが多いと語った。そのような企業に対しては政府系投資ファンド（ＳＷＦ）に接触するよう勧めているという。同氏はそのようなファンドについて、「愚かではないものの、思慮深いとは言いがたい」と形容した。

　　　　　　　　　　　　　　　減速続く

米経済については、今年いっぱい減速が続くとの見通しを示した。また、1980年代のようなインフレ期待が高まり始めることを懸念しているとして、「そのようなことが再び起これば、大変困ったことだ」と語った。

資産家で投資家のウォーレン・バフェット氏は21日夜、同氏が出演している米国の公的債務を題材にしたドキュメンタリー映画「I.O.U.S.A」を宣伝するイベントで、米経済の将来にとって財政赤字が大きな脅威になるとの見方を否定した。

バフェット氏は、ネブラスカ州オマハから衛星回線でパネル討論会に参加し「本日ここに居る聴衆やその子供たちの生活が今より良くなり、そのまた子どもたちの生活がさらに良くなることに疑問はない。素晴らしい経済だ」と指摘。「1776年以降、米国を空売りして利益を得られたためしはない。2008年も空売りを始めるべき年ではない」と語った。

映画は米国の税制や財政政策を理由に挙げ、同国が危機に向かっているとの認識を示唆しているが、フォーブス誌の長者番付で首位のバフェット氏は、米国の債務対応能力を「全く悲観的には見ていない」と述べた。

資産運用会社テンプルトン・アセット・マネジメントが、ベトナムのホーチミン（旧サイゴン）市に事務所を開設する。ベトナムの成長に対する同社の楽観的な見通しを裏付ける形だ。

テンプルトンの電子メールを通じた発表資料によると、同事務所は新興市場向け投資調査と、ベトナムの株式市場と証券業界の育成・発展を目指した金融サービスプロジェクトの促進に注力する。

エグゼクティブチェアマンのマーク・モビアス氏は「ベトナムは若い市場だが、可能性は非常に大きい」とした上で、「ベトナムはアジアでも最も重要な市場の１つに成長するとみており、当社としては顧客投資家にその成長から恩恵を得る機会を提供したいと考える」と指摘した。

ベトナムの指標となる株価指数、ＶＮ指数は今年これまでに45％下げ、ブルームバーグがまとめる主要株価指数の中で下から４番目の騰落率となっているが、テンプルトンはベトナムに関し強気の見通しをとっている。

香港の富豪、李嘉誠氏は、世界の信用収縮による「最悪期は過ぎていない」との見解を示した。同氏は中国株式相場のバブル崩壊を予言していた。

李氏は21日、香港で記者団に対し、信用危機によって「すべてのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）について極めて慎重になっている」と述べた。同氏が経営するチョンコン・ホールディングス（長江実業集団）とハチソン・ワンポアの決算発表とともに語った。李氏は、米誌フォーブスによる長者番付によるとアジアでトップの富豪。

サンフンカイ・セキュリティーズのストラテジスト、キャスター・パン氏は「李氏は正確な見方をすることが多い」とし、「今後、米経済減速の兆候はさらに明確になるだろう。アジアは米国と高い相関性があり、従って市場動向は一層の悪化が見込まれる」と語った。香港メディアは投資能力を称賛し、しばしば同氏を「スーパーマン」と呼ぶ。

元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのケネス・ロゴフ氏は「米国では、最悪期は過ぎていない」と語っており、李氏の発言はそれに沿うものだ。現在は米ハーバード大学教授を務めるロゴフ氏は19日、シンガポールでインタビューに答え、信用市場の混乱が米国をリセッション（景気後退）に陥れ、一部大手米銀が破たんする公算もあるとの見解を示した。ロゴフ氏は「金融業界は縮小が必要だ」とし、「中規模と小規模の銀行が幾つか倒れるだけで は不十分だと思われる」と語った。

李氏は、中国経済の見通しを前提に、香港はこうした影響の一部を回避できるとの見方を示した。香港の実質マイナス金利が住宅市場の安定維持に寄与しており、香港では不動産は常に経済で大きな部分を占めていると指摘した。同氏は、中国は「向こう数年間」、引き続き８％を上回る成長を達成すると予想する。

政府によるインフレ抑制策が企業収益と景気に打撃を与えるのと見方を背景に、中国のＣＳＩ300指数は今年54％下落。李氏は昨年５月時点で、中国の株価水準について「バブルに違いない」と指摘し、相場下落の可能性が高いと語っていた。同氏は「政府が株式相場を支えてくれると考えるのは現実的でない」とし、「投資家は自らリスクを負う必要がある」と述べた。

原油相場は１バレル＝100ドル、金相場が１オンス＝1000ドルに達すると、2006年４月に言い当てていた米投資家ジム・ロジャーズ氏（65）は21日、商品相場が過去最高値から下落していることについて、上昇局面での調整であるとの見方を示した。

ロジャーズ氏は同日の投資家会議への出席を前にバンコクでインタビューに応じ、「強気相場の終わりとはみていない」と指摘。「供給増加の流れに乗るか、経済が崩壊するまで強気相場は続く」と述べた。

同氏は「金属を再び購入する時期に来たか否かを考えている」とも語り、「しばらくは全く買っていない」と話した。

ロジャーズ氏は、農産物の相場や中国経済についても依然として楽観的な見方を表明。同氏は６月、中国株が年初からほぼ50％下げていた時点で、投資家にあきらめないよう呼びかけていた。

資産家でヘッジファンド運用会社ＢＰキャピタルの会長、ブーン・ピケンズ氏（80）は19日、原油相場は一時的に下落するとみられるものの、１バレル当たり100ドル割れとなる可能性は低いとの見通しを示した。

ピケンズ氏はラスベガスで開催された「全米クリーンエネルギー・サミット」会場からのテレビインタビューで、「相場がその水準まで下落すれば石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が相場を下支えするだろう」と予想。「ＯＰＥＣが減産に踏み切る方針を示す時期は非常に近づいていると思う」との見方を示した。