一万光年の溜息

著名投資家で投資会社ロジャーズ・ホールディングス（シンガポール）の会長、ジム・ロジャーズ氏は12日、西欧諸国の株価は向こう「数年間、一定のレンジ内で上下する」とみられるものの、世界的な市場低迷は続くとの見通しを示した。

ロジャーズ氏は同日、ソウルで開催された会議で、向こう10年間、債券市場は「ひどい」状態が続くと予想。市場は依然、「底値」に達していないとの見方を示した。経済の「問題」は2010年まで継続する可能性があると述べた。

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米著名投資家Ｔ・ブーン・ピケンズ氏は１２日、原油価格は底入れが近く、１年後には１バレル＝１００ドル付近まで戻る可能性があるとの見方を示した。

同氏はＣＮＢＣテレビとのインタビューで「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産し、原油価格を支えるとみられるため、原油価格は底入れに近づいているはずだ。１年以内に１バレル１００ドル以上の水準になっていると思う」と語った。

原油価格は、米国など消費国の需要鈍化で、１バレル１４７ドル以上の水準から５７ドル以下にまで下落している。

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エストニア紙エスティ・ペイバレクト（オンライン版）は11日、米著名投資家のジョージ・ソロス氏がインタビューで、世界的な信用危機は「明らかに」ピークに達し、金融システムが既に回復しつつあるとの認識を示したと報じた。

同紙によれば、ソロス氏はリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんに伴い、金融システムは「基本的に機能を停止」したが、「再び機能し始めた」と語った。ただ、失業や一部企業の生き残りを賭けた闘いなど、信用危機を発端とする経済への影響はまだ先に控えていると述べた。

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税金投入「NO」

今回の米国・クレジットバブル崩壊は非常に性質（タチ）の悪い問題だ。この問題は2年や3年で解決できるものではない。私は、米国は戦後（1945年以来）最悪のリセッションに突入したと思っている。当然、株価の回復にも時間がかかることになる。
今回のリセッションがどの程度長期化するかは米政府やFRB（米連邦準備制度理事会）の政策次第だ。

1990年代に日本は倒産すべきだった「ゾンビ企業」に対し公的資金を注入して救済した。そのために不況を長引かせた。あなたたち日本人はそれを「失われた10年」と呼んでいるのだろう？　そして、日本は現在も不況の影響を引きずっている。米国は日本の失敗から学ぶべきだ。

しかし、現実には10月14日にブッシュ大統領は米大手金融に計2500億ドル（約25兆円）の資本を注入すると発表した。このままだと、米国は「90年代の日本」や「70年代の米国」の二の舞いを演じる可能性が高い。つまり、不況は長引き、米国経済が健全化するまでには非常に長い時間がかかることになる。これは大統領選挙で共和党マケイン候補、民主党オバマ候補のどちらが当選しても事態に変化はないと思われる。

私は「人は必ず失敗するものだし、失敗したらその責任を取るべきだ」という哲学も持っている。米国のウォール街の連中は失敗したんだ。だからその失敗の責任を取らせるべきだろう。決して税金を投入するべきではない。

一時的にパニックを引き起こす可能性はあるが、倒産する企業は倒産させた方が良い。「1965年の日本の証券不況」「90年代後半のロシアや韓国」を思い出して欲しい。問題の解決を市場に任せたことで破壊が行われ、そして再生した。われわれは歴史から学ぶべきだ。
実体経済と株式市場とは異なるので、株式市場にはいずれ反騰相場が来るだろう。しかし私は今回（2008年10月）の底値は米国株の”底”ではないと思う。まだまだ、”谷”は深い


米国株より日本株に魅力

日本については、これから数年間は米国に比べると健全な状態を維持できるとみる。日本は幸運にもサブプライム問題の影響を一部を除いてそれほど受けてはいないし、世界の成長センター・アジアとの貿易も多いからだ。これからは長期的に米国株式市場の魅力は低下するだろう。むしろ、これから数年間に限れば日本市場のほうに魅力がある。私なら米国より日本に投資する。

ただし、長期的に見れば日本には大きな問題が幾つかある。最大の懸念は人口問題だ。あなたは低経済成長で財政赤字増大に悩まされ、人口が減少している国に長期投資したいと思うだろうか。

人類の歴史上、人口が減少して繁栄した国は皆無だ。日本にとって人口問題は死活問題だろう。30年後の日本は「高速道路や橋があってもそこを通る人がいない」という状態になりかねない。日本政府は公共投資をやめて、その予算をすべて人口減少問題の解決に振り向けるべきではないだろうか。

また、日本のゆがんだ低金利政策も大きな問題だ。日本人は異常な低金利政策が続いていることで不利益を受けていると気づくべきだろう。こちらは人口問題と異なって「市場」に任せればあすにでも政策修正が可能だ。

http://www.morningstar.co.jp:80/event/0810/ms2/index.html

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著名投資家で投資会社ロジャーズ・ホールディングス（シンガポール）の会長、ジム・ロジャーズは３日、インフレヘッジ手段として投資家が銀に目を向けるため、銀相場のパフォーマンスが金を上回るとの見通しを示した。銀相場は年初来で33％下落している。

ロジャーズ氏は同日、ニューヨークでインタビューに応じ、「銀相場のパフォーマンスは金を上回るとみている。銀相場はひどく下げている。頭に銃を突き付けられ、何か買わなければならないと言われたら、金よりは銀を買うだろう」と語った。

ロジャーズ氏によると、中央銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）が現金調達のため金を売却し、金相場は下落する可能性がある。ロジャーズ氏は2006年４月、金相場が１オンス当たり1000ドルに達すると予測した。ＩＭＦは５月に、赤字削減のため金403.3トンを売却する提案を含む計画を承認した。

ロジャーズ氏は「ＩＭＦは膨大な量の金を保有している。金相場はしばらくの間、下落する可能性がある。金相場が下げれば買いを増やすつもりだ」と述べた。

ＩＭＦの金売却計画が実施されるためには、米国など加盟国の法的承認が必要となる。ＩＭＦは計3217トン（１億340万オンス、約900億ドル相当）の金を保有し、保有量は世界３位。保有量は米国が首位でドイツが２位となっている。

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投資家のジム・ロジャーズ氏は31日、「ユーロはこの先15−20年はもたないだろう。統一通貨がこれまで存続した例はない」と述べた。同氏はアムステルダムで開かれたＡＢＮアムロ・ホールディング主催の投資家会議に出席した。

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米投信大手のフィデリティ・インベストメンツが公表したデータによると、傘下のマゼランファンドは９月にバンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン株の保有を大幅に引き上げた。

一方でメリルリンチ、モルガン・スタンレー、ワコビア株を売り切ったほか、ゴールドマン・サックスやＡＩＧの保有を引き下げた。

フィデリティの旗艦ファンドであるマゼランファンドの運用残高は２８３億ドル。フィデリティの運用残高は１兆５０００億ドル。

マゼランファンドは一時米国最大の株式投信で資産残高は１０００億ドルを超えていた。しかし１９９７年に新規投資家からの資金受け入れを停止、今年１月に再開していた。

米著名投資家ジョージ・ソロス氏は２８日、世界金融危機により、ヘッジファンド業界が現在のわずか３分の１の規模に縮小するとの見通しを示した。

同氏は当地での講演で「ヘッジファンド業界は淘汰（とうた）の時期を進み、現在の規模の半分から３分の２が失われると予想する」と述べた。

資産家で有力投資家のジョージ・ソロス氏（78）は28日、米国は世界経済の安定維持確保を図る国際的取り組みを迅速に主導しなければ、世界経済への影響力を失う恐れがあると警告した。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で聴衆を前に語った。

ソロス氏は、今月成立した最大7000億ドル規模の金融安定化法について、投資家が安全な投資先を求めることで、ブラジルなどいわゆる周辺国から資本が流出する予期せぬ影響をもたらしていると指摘。こうした周辺国を保護しなければ、より大きな危機を招き、米国とドルの影響力低下につながりかねないと語った。

同氏はその上で、「異なるシステムが出現し、米国にはこれまでのような影響力がなくなると思う」と発言。米政府は、周辺国による資金アクセスを容易にする国際通貨基金（ＩＭＦ）の抜本改革を後押しする必要があるとの考えを示した。

ソロス氏はヘッジファンド、ソロス・ファンド・マネジメント（運用資産総額200億ドル）の会長を務める。

投資家マーク・ファーバー氏は22日、ロンドンで講演し、「米国の歳入のすべては債務の利払いに充てられるようになる」と指摘、「そうなれば、解決策は紙幣増刷しかない。それはハイパーインフレーションを招き、ドルの価値はなくなるだろう」と予想した。

同氏は「政府の債務負担が増加し、支払い能力を上回るため、米経済は最終的に破たんする」と語った。同氏はニュースレター「グルーム・ブーム・アンド・ドゥーム」を発行している。

ファーバー氏はドルが今後３−６カ月、強含んだ後、長期的な下落基調が始まると予想した。リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが破たんした９月15日以降、金融混乱が深まる中、安全資産としてドル建て資産の魅力が高まったため、主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は8.1％上昇している。

2008年度の米財政赤字は4550億ドルと過去最高を記録。それまでの最高は04年度の4130億ドルだった。財務省は金融安定化策として7000億ドルを使用する予定で、モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、デービッド・グリーンロー氏は、09年度の赤字額がほぼ４倍の約２兆ドルに増加するとみている。

ファーバー氏は今後３年以内ではないとしながらも、米国は「破たんする。この予想には強い自信がある。紙のお金は価値を失う」と述べた。

同氏が率いるマーク・ファーバー社の運用資産は３億ドル。同氏のウェブサイトによると、ファーバー氏は1987年のブラックマンデー（株式大暴落）の１週間前に米国株から資金を引き揚げるよう投資家に助言。2005年５月には株式がその年、堅調になると予想して的中させた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は05年に３％上昇した。01年に買いを推奨した金はその後２倍以上に上昇した。

同氏は今月20日、金と現金、短期債を保有していることを明らかにした。米国の利下げが景気減速を食い止め、インフレが加速するとの予想が根拠。